CONSULTATION
労働相談
CP ONE JAPAN・他社いずれの方、他労組に所属/関係する方も対応いたします。
法令と証拠に基づき、現実的な解決の道筋を整理します。
CATEGORIES
取り扱う相談分野
未払賃金・残業代
勤怠記録と就業規則に基づき、法的に支払が必要な範囲を精査します。
解雇・雇止め
解雇理由の合理性・手続の適法性を客観的に検討します。
ハラスメント
事実関係の記録化と、会社の措置義務履行を冷静に求めます。
業務委託・フリーランス
契約形態の実態を確認し、労働者性の有無を含めて検討します。
就業規則・契約の点検
個別契約・規程が法令に適合しているかをチェックします。
他労組・士業の対応相談
現組合・弁護士等士業の対応に対するセカンドオピニオン、脱退・移籍の相談。
※ 明らかに不当な要求・第三者を貶める目的のご相談はお受けできません。
SECOND OPINION
他労組・士業の対応にお困りの方へ
「現在所属している組合の対応に納得できない」「根拠の薄い要求を進められて職場での立場が悪化した」 「団体活動・関連組織活動に動員されるばかりで自分の問題が進まない」「不誠実な対応で不安が増した」 「依頼した弁護士等の士業の対応が実質的に進まない、誠意が感じられない」—— こうしたご相談は、近年特に増えています。
当組合では、他労組に所属・関係する方、また弁護士等の士業の対応にご不安のある方からのセカンドオピニオン、 および脱退・移籍に関するご相談も秘密厳守で受け付けています。 法令上適切な手続きを冷静にご案内します。
PROCESS
相談の流れ
ご連絡
フォームまたはメールで概要をお送りください。匿名でも可。
事実確認
ご持参資料を元に時系列と論点を整理します。
法的評価
関係法令・判例に照らし、取り得る選択肢と見込みを率直にご説明します。
実行
ご本人の意思に基づき、団体交渉・行政申立・専門家連携等を進めます。
ご準備いただきたい資料
証拠主義を徹底するため、可能な範囲で以下の資料をご用意ください。 手元にない場合も相談自体は可能ですので、まずはご連絡ください。
- ・労働契約書や雇入通知書
- ・就業規則や賃金規程
- ・直近3〜6ヶ月分の給与明細
- ・勤怠記録(タイムカード等)
- ・関係するメール・チャットの記録
- ・(該当する場合)現組合の規約や通知書